ご報告

会員のみなさま、こんにちは。支部長の鈴木です。

５月８日、市庁舎にて「川口市被災建築物応急危険度判定に関する協定」を締結してきました。

「川口市地域防災計画（平成26年3月策定）によれば、震度5強～6強クラスの地震に対して建物全壊・半壊併せて約22.000棟という被害想定が出されています。こうした被害に対して、被災建築物応急危険度判定では、余震等による被災建築物の倒壊等から生ずる二次災害を防止し、住民の安全の確保を図ることが重要となります。新潟中越地震や熊本地震などの過去の判定活動をみると、震災後、国・県等の支援開始には時間を要することから、地震発生後数日間の内は、市職員や市内判定士のみで活動することが予測されます。

このようなことから、埼玉建築士会川口支部に所属する判定士と連携体制（ネットワーク）を構築し、地震発生後の迅速かつ的確な応急危険度判定活動を行える体制を整えておくことが重要です。

皆様におかれましては、主旨をご理解頂きますようにお願いするとともに、応急危険度判定士として未登録の方々又は未取得の方々はこの機会に是非とも取得登録をして頂きますようにお願い致します。いざという時に、一人でも多くの建築士が市民の安全確保に尽力できますようにご協力をお願い致します。

平成30年5月9日

建築士会川口支部　支部長
鈴木　靖則